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【2020都知事選】供託金を没収されるのは誰?没収されたお金はどうなるのか?

2020年7月5日、東京都知事選の投票があり現職の小池百合子氏が再選を確実にしました。

案の定、圧勝でしたね・・・。

ここで話題になっているのが、有効投票総数の10分の1以上を得票出来なかったら「供託金没収」というワード。

 

今回の都知事選で供託金を没収されてしまうのは誰?

没収された供託金はどうなるのか?

 

調べてみました。





【2020都知事選】供託金を没収されるのは誰?

 

知事選の場合、候補者が納める「供託金」は300万円です。

当選・落選に関心が集まるのが選挙の醍醐味ですが、今回は小池百合子さんが大差をつけて圧勝だっただけに、

 

「だれが供託金没収になるか否か」

 

と、注目が集まりました。

 

前回(2016年)の都知事選挙の総得票数は約655万票。

候補者21人のうち18人が没収ライン(約65万票)に届かず、供託金を没収されました。

 

没収額が5400万って凄いですね・・・汗

 

 

衆院選に立候補する際に必要な「供託金」とは何?

 

衆院選では小選挙区は300万円

比例代表は600万円(重複立候補する場合は300万円)

 

の供託金がそれぞれ必要になります。

 

売名目的の候補者乱立を防ぐためで、個人や政党・政治団体は立候補の届け出までに法務局に供託金を納めます。

 

選挙が終われば返金されるのか?

 

小選挙区では、有効投票総数の10分の1以上を得票できた候補者は落選しても供託金を返してもらえますが、これを下回ると全額没収となります。

比例では政党ごとの当選者数に応じて没収額が決まります。

 

東京都の有権者数は、 11,290,229人です。

今回の選挙での投票率は、 55.00

 

仮に620万票だとすると有効投票の10分の1ということは62万です。

62万票が獲得できなければ供託金300万円は没収されてしまいます。

 

 

没収されたお金はどうなるのか?

 

有効投票総数の10分の1以上を下回って没収された供託金はどこにいくのでしょうか?

 

 

没収された供託金は雑収入として国庫に納められます。

国の一般会計に計上され、使途は限定されていません。

 

供託金の使い道が不透明

 

国や地方自治体が選挙を行うと、ポスターの立て看板設置や選挙公報の配布、投票用紙の発送、さらに投票所の設置や職員への手当など、膨大な費用がかかります。

没収された供託金でそのすべてをカバーすることはできませんが、その一部をまかなう費用として有効活用されるなど、税金と同じように扱われます。

 

しかし、不透明な部分が多く供託金が公務員や政治家の接待や有効費に使用されていることも問題になっています。

 

 

 

法務省では選挙関連の支出に使っていると言いますが、その実態は誰も知らないのは問題ですよね!





供託金没収確定

 

4位の小野泰輔さんがギリギリまで、どちらかわからない感じでした。

 

 

小野さんはかなり厳しい結果となってしまいましたね。

 

最終的に19人が10%に達しなかったので、総額5700万の没収となりました。





まとめ・・・

 

【2020都知事選】供託金を没収されるのは誰?

没収されたお金はどうなるのか?

についてまとめました。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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