銀座カラー破産で返金や支払い停止は出来る？脱毛サロン倒産過去事例まとめ

この記事では、

• 銀座カラー破産で返金や支払い停止は出来る？パターン別解説
• 過去の脱毛会社倒産返金・支払い停止事例まとめ

についてお伝えしていきます。

銀座カラー破産で返金や支払い停止は出来る？
パターン別解説

2023年12月、日本の大手脱毛サロン「銀座カラー」が破産を発表しました。

比較的安価な値段で全身脱毛をできるサロンだっただけに、若い世代を中心に約80万人の契約者が影響を受けています。

契約者の中には

・新たに契約したばかりでまだ殆ど通えていない
・分割払の真っ只中
・一括で払ったが回数券が残っている

など様々なパターンがあると思いますが、共通している考えは、

契約者

返金はされるの？

という部分だと思います。

なので今後どのような対応がされるか？

顧客が取るべき対応策について詳しく見ていきます。

倒産した場合、全額返金はしてもらえる？

残念ながら倒産した場合、全額の返金を受けることは難しいです。

倒産した事業者が法的手続きを取り破産が確定すると、事業者の資産は破産管財人（弁護士）の管理下に置かれ、清算が行われます。

その際、税金や従業員の給料などが優先され、次に消費者への清算となります。

倒産するくらいなので、そこまで資金が残っている可能性はとても低く、返金はほとんど期待できないといってもいいでしょう。

契約書をチェック！「前受金の保全」項目を確認する

脱毛サロンによっては、前受金保全措置を設けている場合があります。

前受金保全措置とは、サービスを提供している途中に脱毛サロンが万が一倒産しても、事前に預かっている未利用分の料金を利用者に返還できるシステムです。

脱毛サロンのように、長期にわたり継続してサービスを提供する場合は、

を記載しなければなりません。

なので、まずは契約書をチェックして見てください。

前受金保全措置が設けられているサロンであれば、金融機関から返金を受けることができます。

前受金保全措置がある場合、返金を受ける方法は次のようになります。

以上が、前受金保全措置がある場合の返金方法です。

ただし、前受金保全措置があるとしても返金を受けられるのは、

前受金の全部ではなく一部の場合が多いです。

また、脱毛サロンが倒産したことを知らせる書面が届かない場合や、返金を行う金融機関が不明な場合などは返金が困難な場合もあります。

そのような場合は、消費者センターや弁護士などに相談することをおすすめします。

相談する前には、

• いつから契約をして、あとどのくらい期間が残っているのか？
• 倒産までに脱毛サロンに支払った金額はいくらか？

契約書で「契約期間」と「総額代金」の確認をしてから相談しいてください。

契約したばかりなら「クーリングオフ」

契約をして間もなくその脱毛サロンが倒産した場合は、

「クーリングオフ制度」を利用してください。

「クーリングオフ」は一定の条件を満たしていれば無条件で契約解除ができる消費者のための制度です。

脱毛サロンの場合は、

の3つの条件を満たしていれば、無条件で契約解除をすることができます。

一括支払済みの場合

破産手続きが始まった場合、偏頗弁済にあたるため一括払いした方には返金されません。

簡単にいうと、

借金が払えないのに一部の人にだけ返すことは、
他の人に不公平なので破産法ではダメですよ～

偏頗弁済をしちゃうと、

破産できなかったり、
返したお金を取り戻されたり、
もっと返さなければならなかったりするリスクがありますよ～

ということです。

今後資産の売却などを進めたのちに、会社に余剰金が発生すれば一部費用が戻ってくる可能性もゼロではありませんが期待値はほとんどありません。

クレジット分割払の場合：クレカ会社に連絡

クレジットカードで分割払いをしている場合、

支払停止の抗弁権を行使することができる場合があります。

支払停止の抗弁権とは、サービスや商品を提供している業者に対して、契約上の問題を理由にしてクレジットカードの支払いを拒否できるというものです。

支払停止の抗弁権が適用される条件は、

• 2カ月以上にわたる3回以上の分割支払いであること
• 4万円以上の支払いであること（リボ払いの場合は、3万8千円以上）

などがあります。

支払停止の抗弁権が適用されるケースには「サービス提供会社の倒産」という項目があるため、適用される場合が多いです。

クレジットカードで分割払いをしている方は速やかにコールセンターに連絡をし、

• 支払いをしている脱毛サロンが倒産してしまったこと
• 支払いを停止したい

という旨を伝えてください。

差し止めの流れは以下の通りです。

ローン契約の場合：信販会社に連絡

信販会社でローンを組んだ場合、脱毛サロンとの契約時に、

信販会社がエステサロンに代金立替えを行い、消費者が信販会社に返金する

という仕組みになっています。

クレジットカードで分割の場合だとカード会社に電話！とピントくるのですが、

ローンを組んだ場合、サロン会社と契約したと勘違いをしてしまうことがあります。

ローン契約はあくまでも、

自分（お客様）と信販会社との契約

になりますので、信販会社に直接お問い合わせするようにしてください。

ローン契約の場合も、クレジットカード払いと同じく、

支払停止の抗弁権を行使することができる場合があります。

なのでクレジットカードでの差し止め方法を参考にしてください。

銀行引き落としの場合

銀行からの引き落としの場合、

口座振替引き落とし停止の手続き

ができる可能性があります。

今回の銀座カラーの場合、約80万人の契約者が影響を受けていると言われています。

カード会社や信販会社に連絡がつきにくくなっていると思われますので、とりあえず銀行に引き落としの停止が出来るか確認してみるのもいいかもしれません。

銀行によって対応も違うと思いますので、詳しく聞いてみてください。

脱毛サロン倒産過去例まとめ

脱毛サロンは、美容関連の需要が高まっている一方で、競争も激化している業界です。

そのため、経営が安定しているように見えても、突然倒産することがあります。

ここでは、ここ数年で倒産した大手脱毛サロンの事例とその時の救済措置を3つご紹介します。

シースリー

2023年9月に自己破産申請。

多額の広告宣伝費と急速な店舗数の拡大、新型コロナウイルスの影響などで資金繰りが悪化。

約80億円の負債と約4万6000人の債権者を抱えました。

【救済措置】

前受金保全措置を設けていたため、一部の会員には返金が行われました。

また、ミュゼプラチナムが一定の条件を満たす会員の受け入れを行いました。

脱毛ラボ

2022年8月に破産手続きの申し立て。

低価格の月額プランで集客するも、利益の回収ができず、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少。

約30億円の負債と約1万人の債権者を抱えました。

【救済措置】

前受金保全措置を設けていなかったため、返金はほとんど行われませんでした。

ただし、クレジットカードで分割払いをしていた会員は、支払停止の抗弁権を行使することができました。

ラドルチェ

2023年4月に全店閉鎖。

関西エリアを中心に展開するも、顧客の了承なくアフターサービスの内容を変更したことで苦情が殺到。

約10億円の負債と約1万5000人の債権者を抱えました

【救済措置】

前受金保全措置を設けていたが、返金を行う金融機関が不明だったため返金は困難でした。

また、クレジットカードで分割払いをしていた会員は、支払停止の抗弁権を行使することができました。

こうやってみると

前受金保全措置を設けていても出来なかったり、

同サービスを継承する会社が紹介される場合があったりとパターンは様々ですね。

支払停止の抗弁権を行使することは結構できるパターンのようです。

今回の銀座カラーの場合も使えそうな感じがするので該当する方はやってみた方がよさそうですね。

あと、現時点では、銀座カラーのサービス継承先は明示されていません。

今後受け入れ先が見つかればいいですね。

まとめ・・・

この記事では、

• 銀座カラー破産で返金や支払い停止は出来る？ パターン別解説
• 脱毛サロン倒産過去例まとめ

についてまとめました。

銀座カラーの破産は顧客だけではなく、従業員も何も知らされず突然の破産発表に驚いたようですね。

そしてお客様にとっては、返金や施術の継続ができなくなり、多額の損失や不満を抱えることとなってしましました。

救済措置が適切に行われることを願うばかりです。